解決事例

事例1粘り強い示談交渉の末、慰謝料額が約2.5倍に大幅増額!

Aさん(30代)の場合
症状:頸椎捻挫(むち打ち)、腰椎捻挫、背部挫傷
介入前 介入後
約50万円 約140万円

経緯

Aさんは交通事故に巻き込まれて「頸椎捻挫(むち打ち)、腰椎捻挫、背部挫傷」を患いました。症状が固定した後、加害者側の保険会社から示談金を提示されましたが、想像していたよりもはるかに低い「約50万円」の提示でした。納得のいかなかったAさんは、当事務所にご相談にこられました。

弁護士の介入後は「通院慰謝料」の増額に力を入れて「相手方保険会社との交渉に臨みました。そして、保険会社と粘り強い交渉を続けた結果、当初の提示金額の約2.5倍の示談金「約140万円」を獲得することに成功しました。

弁護士からコメント

保険会社としては「保険金の支払い額」は少ない方が嬉しいものです。そのため、皆さまが想像するよりも、低い賠償金額で示談を求めてくるものです。裁判の判例に則った「適正な慰謝料額」を提示することはまずありません。

しかし、類似した判例を提示するなどして、加害者側の保険会社と粘り強く交渉することで、大幅な増額が実現します。

当事務所は「交通事故被害者さまに適正な補償を受けていただきたい」と考えています。「絶対に損はさせない」との使命感のもと、粘り強く交渉いたします。お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

事例2類似した判例を提示し、介入前よりも約130万円の慰謝料増額に成功!

Bさん(40代)の場合
症状:頸椎捻挫(むち打ち)
介入前 介入後
約50万円 約180万円

経緯

Bさんは自動車を運転中に「追突事故」に巻き込まれました。医師には「ムチウチ症」と診断され、後遺障害の認定はおりませんでした。その事実に基づき、加害者側の保険会社からは「満足のいく慰謝料」は提示されませんでした。そこで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

その後、当事務所が介入し「後遺症の認定がされなくても慰謝料が認められた」類似の判例を提示。粘り強く交渉を続けた結果、介入前よりも約130万円増額された「約180万円」にて示談が成立しました。

弁護士からコメント

ムチウチ症の場合、後遺障害の認定が受けられないことが少なくありません。というのも、ムチウチ症は、医師によって「後遺障害」と認定するか否かについて見解がわかれやすく、後遺障害診断書の執筆に協力的ではない医師もいるためです。

後遺障害の認定は「医師を味方につけること」が重要なキーポイントになります。適正な補償が受けられますよう「有利な事情は積極的に記入してもらう」「表現の誤解を訂正してもらう」「どうしても協力的ない場合には転院する」などの対処を行うのがベスト。診断を受ける前に、当事務所までご相談ください。

事例3過失割合が3割→1割に減少。結果的に約1400万円の増額に成功!

Cさん(70代)の場合
症状:四肢麻痺等(2級)
介入前 介入後
約600万円 約2000万円

経緯

Cさんは、自動車で交差点を渡る際、右折する自動車に追突されました。加害者側の保険会社は「Cさんにも過失割合が3割認められる」と主張。約600万円の示談金を提示しました。しかし、Cさんは自身の過失を到底認めることができず、当事務所にいらっしゃいました。

ご相談後、弁護士が介入。改めて捜査機関より、事故当時の事件記録を取り寄せました。事件記録を正確に把握したのち、「類似した裁判例」を粘り強く探しました。

それらの証拠をもとに保険会社に粘り強く交渉した結果、我々の主張に沿う「約2000万円」にて示談が成立しました。

弁護士からコメント

保険会社は、加害者側に都合のよい主張を行います。そのため被害者側の過失割合を多めに算定したり、想定よりも低い賠償額で示談を求めたりするのがほとんどです。

そんなときには「交通事故事件について豊富な経験を有する」当事務所を頼ってください。お客さまに代わって、賠償額の増額につながる判例を探し出し、適正な補償を受けていただけますようサポートいたします。

事例4専業主婦の「休業損害」に着目。慰謝料請求も行うことで約5倍の賠償額を獲得!

Dさん(30代)の場合
症状:頸椎捻挫(むち打ち)
介入前 介入後
約30万円 約150万円

経緯

専業主婦のDさんは自動車を運転中、赤信号で停車していたところ、後方から自動車に追突されました。加害者側の保険会社から示談金が提示されましたが「休業損害」が評価されていない疑いがありました(専業主婦の場合、家事が行えないことによる休業損害について補償を受けることができます)。不安に感じたDさんは、当事務所にいらっしゃいました。

我々は、専業主婦の「休業損害」に関する判例を提示し、加害者側の保険会社と交渉しました。慰謝料の増額交渉も実施。その結果、介入前と比べて約5倍の「約150万円」で示談が成立しました。

弁護士からコメント

専業主婦の方が被害者の場合、保険会社は「休業損害」を加味しない場合が多くみられます。しかし、専業主婦の場合にも、家事が行えないことによる損害賠償金を受け取ることができます。この点については、是非知っておきましょう。

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